2011-08-04 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
議会に対しても、大使館を始め、また政府、議員の関係者なども訪米をして議会の方々と接する機会があれば、また議会の方々が来日する機会があれば、機会をとらえてこの問題に対する理解、協力が得られるように努力をしているものというふうに考えております。
議会に対しても、大使館を始め、また政府、議員の関係者なども訪米をして議会の方々と接する機会があれば、また議会の方々が来日する機会があれば、機会をとらえてこの問題に対する理解、協力が得られるように努力をしているものというふうに考えております。
日本、それから政府、議員外交、しかしながら、それを支えている、戦後長い間積み上げてきた私たちの国際平和への思い、協調主義、そして産業、商業、物づくり、文化、デザインの発信、すべての総合力がいかに世界の人々から信頼を受けているか、それを肌で感じまして、傲慢になることはないですけれども、やはりひそかな誇りとして私たちは持っていていいんだというふうに思いました。
今、日本政府、議員の皆さん、救う会、家族が一体となり、家族だけで苦しんでいたころに比べると、皆が思いを一つにしていると感じる、来てよかったということ。あるいは、平野フミ子さんが言っておられます。
○政府議員（森本潔君） 請願五十号でございますが、これは十五台風被災者の入院費免除等に関する請願でございますが、請願の要旨は、国立愛知療養所に入所中の十五号台風の罹災者の入所料を、全額免除ざれたいというのでございますが、この取り扱いは、災害によりましてけがをして、あるいは病気になって療養所に入っておる者がございますが、これはさしあたりの間は災害救助法によりまして応急医療を行ないます。
全く日本の政府、議員の皆様方がお考えになっていない、皆様方日本の純粋な独自の立場で政治ができる政府であればああいうような内容のものはできなかったと思うのでございます。あの内容はもちろん時代とともに、国情あるいは人情というもの、社会というもの、これは変遷いたします。基本法典でありまするからそうしばしば変えるべきではございませんが、あの時期にできたものは、いわゆる占領政策の落し子でございます。
○国務大臣（鳩山一郎君） 憲法改正案を提出する権利を持つものは政府、議員、それ以外にはないのでありまして、憲法調査会が提案権を持つというわけにはならないのでありまするから、原案を調査会が作るといった言葉には誤解があると思って、今日のような私は話し方をしたのであります。
○河野謙三君 さすがに非常によく勉強されておる経済局長の考え方、方向というものは我々賛成するのでありますが、そこで今国会には、今のお話では政府として成案を得て臨むということにはならんと思いますが、少くとも政府、議員提案がそれまでにない場合には、政府として来たるべき次の国会には出せるというふうに思うのですが、その点の見通しは如何でございますか。
○政府議員（城義臣君） 私は率直に申上げまして詳細な点は存じませんので、事務次官から御答弁申上げます。
従来、政府議員に対する給與は、政府委員の新給與実施に関する法律により支給せられておりましたが、同法の有効期限は昭和二十五年三月三十一日までとなつておりますので、政府職員の新給與実施に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出第九〇号、すなわち政府職員の新給與実施に関する法律第二條中、昭和二十五年三月三十一日を昭和二十六年三月三十一日と改める法律案が提出されておりましたところ、昨三月三十一日、同法立案
また第二十六條におきまして、国務大臣、国会議員またに政府議員（人事院の指定する非常勤の者を除く）は、議員であることができないというこの條項は、その他の公共企業に関係のあるところり従業員、たとえばタバコあるいは塩、しよう油等の専売事業に関係のある者については、この制限がないのにもかかわらず、この国有鉄道だけは制限をここに設けた。
故に本院は、この規定に基きここに重ねて政府議員の給與改訂に関する本院の勧告を正式に提出する。曩に提出した勧告は科学的基礎の方の立つ最も妥当なる給與水準及び体系である。給與の基準については多くの異論が起つているが、いずれも合理的なものとは認められない。
それは禁治産者もしくは準禁治産者、または破産者で復権を得ない者、禁錮または懲役に処せられた者、それから國務大臣、國務議員、政府議員または地方公共團体の議会の議員、それから政党の役員、この政党の役員というのは、任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。これは少しさかのぼつて考えているわけであります。
次に一般政府議員と裁判官竝びに檢察官との權衡というような點についてお尋ねしたいのでありますが。
この委員会の構成、運営の面から見て、その到達した結論が、ともかく現状において望み得られる限りの客観的資料を使用して周到た検討を加えた結果作成されたものでありますので、この報告書の内容は現在としては最も構成妥当なものであり、從つてこれに從うことが政府議員の給與問題を最も民主的に処理することとなると考えるのであります。